大阪の遺産相続、名義変更、遺言作成なら行政書士塩津総合法務事務所

相続・遺言支援センター大阪

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 遺産相続、遺言についてお悩みの方へ

遺産相続・遺言のご相談ならお任せ下さい!

当センターでは大阪を中心に関西圏の皆様の遺産相続の手続きや名義変更、遺言作成を支援しています。

相続の手続きは複雑で、法律の知識なく進めてしまうと思わぬトラブルにあう事もあります。また、相続手続きは1人の専門家で全てを解決させるのは困難であり、税金、保険、登記、これらの手続きを全てをスムーズに進めるには、行政書士、社労士、税理士、司法書士全ての専門家の手続きを必要とします。

当センターは全ての経験豊富な専門家とネットワークを構成しており、全ての手続きを当センターだけで解決できます。不動産、預貯金、年金、住宅ローン、公共料金、クレジットカード、携帯電話など、あらゆる遺産相続手続きを代行します。

 親切、丁寧、正確、迅速をモットーにご相談者の方の相続手続きをお手伝いをさせていただいております。

 初回相談は無料です。遺言・相続のお悩み、お困りごとなど、どうぞお気軽にご相談ください。

当センターの遺産相続の無料相談について

不動産の名義変更、銀行口座の相続手続き、遺言の書き方、生前贈与など、まずはお手続を分かりやすくご説明させていただくために、初回の無料相談を随時、実施しております。 お気軽にお電話ください。

年末年始もご相談をメールにてお受けしております。相談のご予約、質問がございましたらメールフォームよりお送り下さい。24時間以内にご返信致します。

梅田グランフロント大阪北館のサロンにて随時無料相談会実施中。(要予約)

詳しくはお電話メールにてお問い合わせ下さい。

相続遺言無料相談受付方法 その①電話受付

お電話にて業務内容の確認とご相談内容をお聞きし、無料相談の日程調整をさせて頂きます。

 (土日祝も受付可能)

・電話受付:10時00分~21時00分

・平日相談:10時00分~21時00分

・土曜相談:10時00分~17時00分

・日曜相談:10時00分~15時00分

 

※無料相談は、必ず事前にお電話でご予約の上、お越し下さい。また、ご希望であれば出張相談も承ります。

相続遺言無料相談受付方法 その②メール

下記フォームの「お問い合わせ内容」の欄に、ご相談内容及び相談希望日時をご入力下さい。

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ご相談内容について

相続、遺言に関する事ならどんなことでもご相談ください。

銀行口座解約の手続き、不動産の名義変更は?

遺言の書き方を教えて欲しい。

相続税対策として生前贈与を考えている。

遺産分割協議はどうすればいいの?

サービス・サポート内容

協力先事務所

 業務 事務所名
登記・測量

田中合同事務所

大阪で創業50年の老舗の司法書士、土地家屋調査士事務所

 

遺産相続の流れ

ここでは遺産相続の一般的な流れをご案内します。

相続というと不動産の名義変更や銀行口座の解約、相続税の申告が手続きの中心となりますが、

その手続きには戸籍を収集し相続関係図を作成、財産目録の作成、遺産分割協議を経て遺産分割協議書の作成が必要になります。

その後、税務署、法務局、金融機関などの機関に対して順番に手続きをしていくことになります。

下記に一連の流れをご紹介します。

相続手続きの流れ

相続手続きフローは下記のようになります。順番に見ていきましょう。

①相続人の調査及び確定

まず最初に着手するのが、相続人の調査です。

相続人が誰になるか?を証明するものは戸籍謄本、除籍謄本です。これらを被相続人が生まれた時から亡くなった時まで全て集めることになります。戸籍の中にはその方の配偶者、子供、親、養子全て記載されているので民法に従い相続人を探し出します。

銀行も法務局もこれら全ての戸籍と戸籍をもとに作成した相続関係説明図の提出を求めます。

正確は本籍地が分からなかったり、市町村合併で本籍地を管轄している役所がどこかを調べたり、本籍地が遠方のケースがあったりと、以外と手間のかかる手続きです。

②財産調査及び財産目録の作成

被相続人名義の全ての財産を目録にします。一般的には不動産、銀行預金、車、株式などですが、この時注意するのは負の財産です。つまり借金や負債などがあるケースもあるので調査が必要です。詳しくは「遺産相続における債務調査」をご覧ください。

財産の評価額は相続開始時(死亡時)に額で計算します。

③相続方法の決定

財産調査によって財産がプラスなのかマイナスなのかを確認し、相続をするのか、放棄するのかを決定します。プラスならばいいのですが、借金の額の方が多い場合などは相続放棄をする選択を検討する必要があります。

相続方法の決定は相続開始時から3ヶ月以内にしなければいけません。この期限を過ぎると自動的に単純承認したことになり、全ての財産や借金を相続することになります。

死亡後3か月という期限はあっと言う間なので、できる限り早く相続手続きの準備を始めることが大切です。

④遺産分割協議書の作成

相続人が確定し、財産目録の作成が出来たらいよいよ遺産分割協議です。相続人全員で話し合い全員の合意のもとに遺産分割協議書を作成します。

一般的にはそれぞれ本人が署名し、実印の押印と印鑑証明書の添付が必要ですので、一人でも協議に参加しない、協力しないとなると相続手続きがストップします。相続人同士で揉め始めると大抵の場合は長引きますので、協議書の作成には始めから行政書士などの専門家に入ってもらうことをお勧めします。

⑤各相続財産の名義変更手続き

遺産分割協議により相続財産の分配方法が決まったら、各相続財産の名義変更にはいります。不動産は法務局へ、銀行口座は各金融機関へ、株券、自動車などの名義もそれぞれを管轄する証券会社や陸運局へ名義変更の手続きを行います。

これら各所への手続きの書類は、遺産分割協議書、印鑑証明書、戸籍一式は共通ですが、それぞれが定める申請用紙がありますので、それらの書類も作成することとなります。

遺産分割協議書の作成

ここでは遺産分割協議書の作成についてご説明します。

相続人の確定と相続財産の調査が完了した後、遺産分割協議書の作成にはいります。

まずは必要書類です。

①遺産分割協議書作成の必要書類

1、相続人全員の印鑑証明書

2、相続人全員の実印

必要書類はこれ以外には特にありません。

次に書き方です。

②遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書には特に決まった書式があるわけではありませんが、注意しなければならない点がいくつかあります。

1、協議は法定相続人全員で行います。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を集め法定相続人を確定した後、全員が協議に参加する必要があります。ただし、全員が同日に同じ場所に集まる必要があるわけではなく遺産分割協議書案を1通作成し郵送などで署名、押印してもらうという方法もとれます。

2、法定相続人全員の署名、押印

記名押印でも法的には有効ですが、後のトラブルを避けるためにも署名と実印の押印が望ましいです。不動産登記や銀行の手続きには実印の押印と印鑑証明書が必要です。

3、不動産の記載は登記簿謄本どおりに

不動産の記載は住所の記載では登記ができません。必ず、法務局で登記簿謄本(全部事項証明書)を取得しその記載どおりに正確に記載してください。

4、銀行口座などの金融機関の財産も正確に

銀行等は銀行名、支店名、口座番号まで正確に記載してください。

5、遺産分割協議書が複数にわたる場合や同文複数枚作成する場合は割り印をします。

6、法定相続人全員の印鑑証明書を添付

 

以上が注意すべき点です。

 

相続税の計算

相続税の計算の具体的なステップ

相続税の計算は4つのステップで行います。

1.遺産総額を出す

相続人各人が実際に取得した遺産の額に、生前贈与分、みなし相続財産分を加算し、債務、非課税財産、葬儀費用などの差し引き分をマイナスします。

これで各人の課税価格を計算し、相続人全員分を合算します。

これが遺産総額です。

2.課税される遺産の総額を出し、遺産の相続税の総額を求める

1.で算出した遺産総額から基礎控除額(5,000万円+法定相続人の数×1,000万円)を引きます。

これが「実際に課税される遺産の総額」です。

この時、差し引きした結果がマイナスになる場合は相続税の対象ではありませんので、計算は終わりです。

「実際に課税される遺産の総額」を相続人が法定相続分割合で分割すると仮定して、各人の相続財産を出します。そして、各人の相続税を算出し、これを合計して遺産の相続税の総額を出します。

3.相続財産の比率で各人の配分する。

相続税の総額を、各人の実際に取得した相続財産の比率で比例配分します。下記の計算式になります。

相続税総額×各人の遺産の取り分/遺産総額=各人が実際に負担する相続税額

4.2割加算と税額控除を行う

最後に、相続人各人によって加算分(相続人によって2割加算など)あるいは税額控除などで調整し、実際の「納付すべき税額」を出します。

遺産相続手続き代行サービス

遺産相続手続一式サービス

サービス内容

不動産、預貯金、年金、住宅ローン、公共料金、クレジットカード、携帯電話など、あらゆる遺産相続手続きを代行します。

  1. 戸籍収集
  2. 相続関係図作成
  3. 相続財産の調査及び財産目録作成
  4. 遺産分割協議書作成
  5. 財産の名義変更(株式、銀行口座、自動車、不動産など)

※不動産の所有権移転登記は提携司法書士が行います。

報酬額・費用

相続財産総額 サービス内容 報酬額
3,000万円未満 1.戸籍収集
2.相続関係図作成
3.相続財産の調査及び財産目録作成
4.遺産分割協議書作成
5.財産の名義変更(株式、銀行口座、自動車、不動産など)
94,500円(税込)
5,000万円未満 同上 157,500円(税込)
1億円未満 同上 262,500円(税込
1億5,000万円未満 同上 420,000円(税込)
1億5,000万円以上 同上 応相談

遺産相続における債務の調査

債務(借金)について

相続の手続きを行う場合、どうしても正の財産に気を取られがちですが、お亡くなりになった方に負の財産、つまり借金がある事も考えられます。

原則3か月以内に「相続放棄」の手続き、若しくは「限定承認」の手続きかをしなければ、「単純承認」つまり財産も借金も全て相続する事になってしまいます。財産が多ければ借金を返すこともできますが、借金が多いと大変な事になります。

信用情報機関での調査

借金を調べるには、信用情報機関に対して被相続人の開示請求を行います。

もちろん個人間の貸し借り等までは分かりませんが、開示請求で、ある程度の借金は判明します。
明らかに借金の方が多い場合は、すぐに相続放棄をしなければならないので、この開示請求はできるだけ早めに準備するべきです。
被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍、除籍、原戸籍、相続人の印鑑証明などを集める必要があり、請求してから開示まで10日程度かかるので、死亡後3か月以内に開示までもっていくには遅くとも死亡後1か月までには手続きを開始する事をお勧めします。

必要書類

  1. 被相続人の死亡が分かる戸籍、除籍
  2. 相続人(開示請求者)と被相続人の関係が分かる戸籍、除籍
  3. 請求者の身分証明書のコピー
  4. 請求者の印鑑証明書
  5. 郵便小為替1,000円分

当事務所の報酬について

信用機関への請求に必要な戸籍収集や信用情報機関への請求について当事務所にて代行取得致します。
戸籍収集及び相続関係図の作成 31,500円~

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行政書士塩津総合法務事務所
代表者 行政書士 塩津大輔
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